介護保険について

介護保険は、実際に自分自身や家族が利用するタイミングまでよくわからないものです。

「介護保険って何？」、「どんなときに利用できるの？」、「どんな人が対象になるの？」といったことを中心に、介護保険をはじめて利用する方にもわかりやすいように解説しています。

介護保険制度とは

介護保険は、介護が必要となった場合に、制度としてサポートしてくれるとても心強い仕組みです。

家族の負担を軽減し、介護を社会全体で支えることを目的に、2000 年に創設されたものが『介護保険制度』です。

介護保険の被保険者は、第1号被保険者と、第2号被保険者に分けられます。

第1号被保険者

第2号被保険者

特定疾患の一覧

市区町村の窓口で「要介護（要支援）認定」の申請をします
（地域包括支援センターなどで手続きを代行している場合があります）。

市区町村の職員などの認定調査員がご自宅を訪問します。
心身の状況について本人やご家族から聞き取りなどの調査を行います。

市区町村から直接、主治医（かかりつけ医）に医学的見地から、心身の状況について意見書を作成してもらいます。

認定調査の結果と主治医の意見書をもとに、保険・福祉・医療の学識経験者による「介護認定審査会」で審査し、どのくらいの介護が必要か判定します。

要介護度は要介護１～５または要支援１、２のいずれかとなります。

要支援・要介護の状態

自立	（非該当）歩行や起き上がりなどの日常生活上の基本的動作を自分で行うことが可能であり、かつ、薬の内服、電話の利用などの手段的日常生活動作を行う能力もある状態
要支援状態	日常生活上の基本的動作については、ほぼ自分で行うことが可能であるが、日常生活動作の介助や現在の状態の防止により要介護状態となることの予防に資するよう手段的日常生活動作について何らかの支援を要する状態
要介護状態	日常生活上の基本的動作についても、自分で行うことが困難であり、何らかの介護を要する状態

要介護・要支援の区分

要介護１	手段的日常生活動作に、部分的な介護が必要となる状態
要介護２	日常生活動作及び手段的日常生活動作の両方で、部分的な介護が必要となる状態
要介護３	日常生活動作及び手段的日常生活動作の両方で、ほぼ全面的な介護が必要となる状態
要介護４	介護なしには日常生活を営むことが困難となる状態
要介護５	介護なしには日常生活を営むことがほぼ不可能な状態

認定結果が通知されます。

原則として申請から 30 日以内に、市区町村から認定結果が通知されます。

要介護１～５と認定された方
在宅で介護サービスを利用する場合、居宅介護支援事業者と契約し、その事業者のケアマネジャーに依頼して、利用するサービスを決め、介護サービス計画 ( ケアプラン ) を作成してもらいます。
要支援１・２と認定された方
地域包括支援センターで担当職員が介護予防サービス計画 ( 介護予防ケアプラン ) を作成します。

第1号被保険者
基本的には1割負担で利用することができます。
月に15,000円の福祉用具をレンタルした場合は、9割の13,500円は給付され、利用者負担は1,500円となります。
一定以上の所得のある場合は2割、特に所得の高い場合は3割となります。

メモ